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持ち主が行方不明の不動産売却はできる?失踪宣告と売却方法について解説!

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カテゴリ:自宅売却

持ち主が行方不明の不動産売却はできる?失踪宣告と売却方法について解説!

不動産売却をしたいが所有者が行方不明でどうしたら良いのか、お困りの方もいるのではないでしょうか。
この場合、不動産売却を実施する方法はあるのでしょうか。
今回は、所有者が行方不明の場合の不動産売却について、売却方法や失踪宣告、不在者財産管理人についてご紹介します。

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所有者行方不明の不動産売却~失踪宣告とは?~

行方不明になった方の失踪宣告を受けるためには、該当する失踪の状況を明らかにする必要があります。
失踪状況には「普通失踪」と「特別失踪」の2種類があり、どちらに該当するかをまず調べ、どちらかに該当すれば失踪宣告の申し立てが可能です。
ちなみに普通失踪・特別失踪とも、申し立ての手順は同じです。
失踪した方の本拠地または居住地を管轄している家庭裁判所が申し立て先になります。
まず、申し立てができるのは、失踪した方と利害関係がある方になります。
たとえば、配偶者や相続人に該当する方です。
申し立てには、800円分の収入印紙、連絡用の切手、そして官報広告料の4,816円の費用がかかります。
官報広告料に関しては裁判所の指示に従って納めることになります。
申し立てには失踪者の戸籍謄本・戸籍附票、失踪を証明する資料、申し立てた方との利害関係を証明する資料が必要です。

所有者行方不明の不動産売却~売却方法について~

失踪宣告が確定し失踪届を提出した段階では、まだ不動産売却をおこなうことはできません。
法務局で相続登記をすることで不動産が相続した方のものになり、不動産売却が可能となります。
共同相続人がいる場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明の添付が追加で必要となります。
失踪宣告を申し立てたあとに行方不明者が発見された場合、申し立てを取り下げることが可能です。
取り下げた場合は、不動産を元の状態に戻す必要がありますが、不動産売却が完了している分に返しては対象外となります。

所有者行方不明の不動産売却~不在者財産管理人とは~

不在者財産管理人とは、行方不明者など所在の分からない方の代わりに財産を管理する方のことです。
不在者財産管理人選定の流れとしては、家庭裁判所に対し利害関係人または検察官が、必要書類を提出し申し立てる必要があります。
書類としては、申し立て書及び必要な添付書類や不在者の戸籍謄本・戸籍附票が必要です。
ほかに、財産管理人候補者の住民票や戸籍附票、不在証明の資料、不在者の財産に関する資料、申し立て人との利害関係を証明する資料も必要です。

所有者行方不明の不動産売却~不在者財産管理人とは~

まとめ

所有者が行方不明になった場合でも、失踪宣告を申し立てることで不動産売却が可能になります。
ただし、相続登記により名義変更をおこなったあとでないと売却することはできません。
万が一に備えてこうした知識も身につけておくようにしましょう。
私たちe.cubedは、お客様のご要望にスピーディーにお応えいたします。
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